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親や親族から不動産を相続したとき、多くの人が「名義変更をどうすればいいのか」「そもそに必要か」を迷います。
特に、川崎市のような都市部エリア（新川崎・鹿島田など）では、不動産の価値が高く、売却や活用を検討する機会も多いため、名義変更は重要です。
2024年4月から、相続による不動産の名義変更（不動産登記法の改正）によって、相続登記 が義務化されました。
そのため「放置しておけばいいや」は通用しません。この記事では、川崎市新川崎・鹿島田エリアで不動産を相続したらまずチェックすべき手続きを、ステップごとに整理しました。
1. なぜ「相続登記」が義務なのか？2024年改正の背景
- これまで相続登記は任意だったため、名義変更がされず「所有者不明」「登記簿と現実が異なる」不動産が全国に多数ありました。
- こうした不明不動産が増えると、売却・活用が難しくなったり、災害復旧や開発に支障をきたすため、法務局・国が対策に乗り出しました。結果、2024年4月1日から義務化となりました。
ポイントとなる新ルール：
- 不動産を相続または遺贈で取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請。
- また、すでに相続した不動産で名義変更がされていないものも対象 — 過去の相続分も登記が必要。
- 手続きを怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
つまり、川崎市で不動産を相続したら、まず“登記名義変更”の手続きを第一に考える必要があります。
2. 川崎市（新川崎・鹿島田）での相続登記：基本の流れ
以下は、不動産を取得した後にすべき一般的な手続きと流れです。
2-1. 必要書類の準備・収集
主な書類は以下の通り：
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 被相続人の住民票除票または住民票の写し
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名押印）
- 固定資産税評価証明書 または 評価証明書（不動産の所在地の市区町村役場で取得）
※書類が多く複雑なので、司法書士に依頼するのが一般的です。
2-2. 遺産分割協議（または相続人全員の合意）
不動産を誰が相続するか、あるいはどのように分割するかを相続人全員で決める必要があります。共有名義にするか、特定の相続人に移すかを協議します。
2-3. 登記申請（名義変更）
書類が整ったら、管轄の法務局に所有権移転登記を申請します。川崎エリアであれば、最寄りの法務局を利用します。
もしくは、地元の司法書士（例：当事務所）に代理申請を依頼するのが一般的です。
2-4. 登記完了 → 名義変更の確認
登記が完了すれば、登記事項証明書（登記簿謄本）で名義が新しい所有者になっているかを確認。変更後は、不動産売買・賃貸・担保設定などが可能になります。
3. 相続登記を後回しにすると起きるリスク
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 不動産売却・担保に出せない | 登記名義が旧所有者のままでは取引不可 |
| 相続人が増えた／所在不明になった | 分割協議が難航する可能性 |
| 固定資産税や管理責任のトラブル | 税・管理者の所在があいまいに |
| 将来の相続で手続きが複雑化 | 二重相続・共有名義問題など |
これらのリスクは「大したことない」と思っているうちに、後々大きなトラブルに発展することが少なくありません。特に川崎市のような都市部は地価が高いため、売却や担保に使う予定がある不動産ほど、早めの登記が不可欠です。
4. まずやるべき“チェックリスト”
- 相続が発生したこと、そして不動産を取得したことをすぐ家族で共有
- 被相続人・相続人の戸籍・住民票をすべて収集
- 不動産の所在地を確認 → 固定資産税評価証明を取る
- 相続人全員で誰が相続するかを決める（遺産分割協議）
- 登記申請が必要な時期を把握（取得を知った日から3年以内）
- 期限内に登記をするために、なるべく早く司法書士に相談
5. 新川崎・鹿島田エリアならではの注意点
- 地価が高く、売却・担保ニーズが高め
→ 名義変更をしないままだと、売買やローンの審査で手続きが止まる可能性。 - 相続人が遠方にいるケースが多い（転勤などで県外に住んでいる）
→ 書類収集や押印・契約手続きが遅れがち。司法書士による代行が便利。 - 過去に住んでいた記録が古く、戸籍の取得に時間がかかる可能性
→ 早めの段取りが肝心です。
6. 司法書士に相談するメリット
- 必要書類の収集を代行
- 複雑な相続関係でもスムーズに対応
- 登記手続きを間違いなく代行／完了までサポート
- 相続人が遠方・多人数でも窓口一本で解決
特に「遺産分割が難しい」「相続人が多い」「古い戸籍が必要」などの場合、司法書士を利用することで時間と手間、トラブルを大幅に削減できます。
まとめ
川崎市新川崎・鹿島田エリアで不動産を相続したら、まず 「名義変更（相続登記）」 を最優先でチェックしてください。
2024年から義務化されたこともあり、放置はリスクにつながります。
まずは今回のチェックリストをもとに、書類の準備を進め、必要に応じて司法書士にご相談を。
早めの手続きで、将来のトラブルや時間・手間を防ぎましょう。
